2026.03.31
療育を検討されている保護者の方から、
「うちの年収だといくらくらいかかるの?」
「月々の負担はどれくらいですか?」
といったご質問をよくいただきます。
特に、
「世帯年収が〇〇万円くらいの場合はどうなるのか」
と気になる方も多いのではないでしょうか。
ここでは、療育の利用料金と、
世帯年収との関係についてわかりやすくご説明します。
児童発達支援や放課後等デイサービスは、
受給者証を利用することで、
基本的に利用料の1割負担となります。
さらに、世帯収入に応じて
月ごとの自己負担上限額が決められています。
例えば、
・小学3年生
・小学1年生
・2歳児のお子さま
がいるご家庭で、
世帯年収が約900万円の場合、
多くのケースでは
月額上限 37,200円(一般2)
になることが多いです。
療育の料金は、
「年収」ではなく
住民税の所得割額(28万円が基準)
によって区分が決まります。
そのため、
・扶養の人数
・住宅ローン控除
・医療費控除
などによって、
4,600円になる場合もあれば
37,200円になる場合もあります。
療育の利用には「通所受給者証」の取得が必要になります。
別の記事では、受給者証の申請方法についても紹介しておりますので、
あわせてご覧ください。
療育の大きな特徴は、
どれだけ利用しても上限以上の負担はかからない
という点です。
そのため、
「たくさん通わせたいけど費用が心配…」
という場合でも、
安心して利用することができます。
療育は、お子さまの成長を支える大切な支援です。
費用について不安がある場合も、
制度を活用することで
負担を抑えながら利用することができます。
また、受給者証の取得や費用については、
ご家庭ごとに異なるため、
詳しくは自治体の窓口で確認することができます。
発達の診断がなくてもご相談いただけます。
気になることがあれば、お気軽にご相談ください。
トップ