2026.04.01

安城市・知立市・豊田市で療育の料金（自己負担額）はどう決まる？4,600円と37,200円の違いを解説

療育を検討されている保護者の方から、

「料金はどのくらいかかりますか？」

「4,600円って何ですか？」

「37,200円ってどういう意味ですか？」

といったご質問をよくいただきます。

ここでは、療育の料金の仕組みと、

4,600円と37,200円の違いについて、

わかりやすくご説明します。

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そもそも「4,600円」「37,200円」って何？

まず大前提として、

療育の利用料金は

基本的にサービス利用料の1割負担となっています。

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でも実際は「上限額」があります

ただし、療育には

月ごとの自己負担上限額

が決められています。

そのため、

本来は1割負担で計算される利用料も、

上限額を超えることはありません。

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4,600円・37,200円は「上限額」です

このとき出てくるのが、

 4,600円

37,200円

という金額です。

これは

1回あたりの料金ではなく、

1か月に支払う上限額

を表しています。

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例えば

たくさん利用して、

本来の1割負担が20,000円になった場合

上限が4,600円の方は

→ 4,600円だけの支払い

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本来の1割負担が50,000円になった場合

上限が37,200円の方は

→ 37,200円までの支払い

療育の利用には「通所受給者証」の取得が必要になります。

別の記事では、受給者証の申請方法についても紹介しておりますので、
あわせてご覧ください。

受給者証の申請方法について

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上限額はどうやって決まるの？

この上限額は、

世帯年収ではなく

住民税の所得割額（28万円）

を基準に決まります。

そのため、

・扶養の人数

・住宅ローン控除

・医療費控除

などによって、同じ年収でも

区分が変わることがあります。

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上限額の目安

療育の利用料金は、次のように区分されています。

多くのご家庭は、

4,600円（一般1）

37,200円（一般2）

のどちらかになります。

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最後に

療育は、お子さまの成長を支える大切な支援です。

料金について不安がある場合も、

仕組みを知ることで安心して利用することができます。

また、具体的な区分については、

自治体の窓口で確認することができます。

発達の診断がなくてもご相談いただけます。

気になることがあれば、お気軽にご相談ください。

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